債務整理の種類について

債務整理をするとブラックリストに名前が載ると言われます。ブラックリストと聞くと、とても悪いイメージがありますよね。いかにも要注意人物の名前が並んでいる名簿のように考えてしまいますが、実はブラックリストという名前のリストは存在しないのだそうです。

クレジットカードを作ったり、ローンを組んだり、キャッシングを利用しようとするときに、顧客情報が信用情報機関に登録されます。この登録された情報を「個人信用情報」と言います。登録される内容は、氏名や生年月日、住所、電話番号の他に今までのクレジットやローンの契約内容、返済の状況や残高などさまざまなものがあるようです。そして、返済期間内に借金を返済出来なかったり、支払いが滞ったりした場合、また自己破産や任意整理などの債務整理をした場合など、契約を守れなかったとして個人信用情報に登録されてしまいます。これを「事故情報」と言います。この個人信用情報に「事故情報」が登録されることをブラックリストに載ると表現されるそうです。ですからブラックリストは俗称です。

この事故情報が登録されてしまうと、どのような問題があるのでしょうか。

登録されても会社をクビになったり、就職が不利になったりすることはないようで、普通の生活は出来るそうです。ただ、事故情報が登録されている期間はクレジットカードが使用出来ない、ローンが組めないなどの制約があるようです。登録される期間は情報機関や内容にも違いがあるようですが、5年～10年くらいのようです。

不景気と言われて久しいですが、不景気に加えて東日本大震災の影響で企業の倒産が増えています。と言うことは、そこで働く従業員で債務をかかえている人の中には自己破産を考える人が出てくる可能性があると言うことになります。自己破産は債務整理の方法の一つです。自己破産の他に任意整理、特定調停、個人再生があります。自己破産は必要最低の物以外はお金に換えて返済に充てる代わりに借金はなくなります。任意整理は弁護士や司法書士などに貸し手との間に入ってもら手続きを進めていきます。特定調停は裁判所に間に入ってもらい手続きを進めていきます。個人再生はマイホームを手放さずに返済していく方法です。どの方法が良いのかはその人の状況によって決まるのでしょうが、自己破産は最終手段だと考える方がいいようにと思います。個人単位、企業単位で見ると、不景気なことばかりが耳に入ってきます。世界やアジアでの日本の地位はどうなっているんでしょうか？日本の家電は超一流で世界で認められている、と思っていたのに、最近は良くないニュースばかりの気がします。有名な家電メーカーのテレビ事業の縮小のニュースや、韓国のメーカーの成長がすごいなどと聞くと寂しく感じます。また、観光業界や医療業界、不動産関係までもが中国人の富裕層をターゲットに色々商品開発しているらしいです。医療業界では日本への観光の際、温泉や料理の他に日本の高度な治療や検査を加えて、滞在させるというものです。他国に頼らず、国内で景気が回復する方法が何かあれば素晴らしいと思います。

債務整理には自己破産や民事再生、任意整理や過払い請求などがありますが、特定調停というものもあります。この特定調停というのは、今は借金を返済することが可能ですが、このままだと不可能になってしまうといった人たちが対象のようです。裁判所を通した任意整理といったかんじで比較的新しくできたもののようですね。債務者と債権者の間に裁判所が入ってくれますので、知識がない債務者でも問題ないようです。また、弁護士や司法書士に依頼するお金がないといった人に最適な債務整理のようです。任意整理と同じように今後の毎月の支払額などが調停で決定しますが、その際、調停調書が作成されます。なので、その後決めらた通りの支払いができなくなれば、その調停調書に基づき即座に給料の差し押さえなどが強制執行されるようです。なので、債務整理で特定調停をおこなう場合はもちろん、任意整理でもそうですが、今後長いスパンで考えて返していける金額というのをださなければなりません。１、２カ月は払えるといった金額に設定してしまうと、強制執行やまた債務整理をして今度は自己破産などといったことにもなりかねません。債務整理は、自分自身でおこなえるものもありますが、貸金業者に強気に出られたり、専門知識がない場合は難しいことが多いと思います。裁判になれば、地方裁判所に出向く必要もありますし、そうなれば、周囲にバレる可能性も高くなるように思います。なので、債務整理をおこなう場合はやはり弁護士に頼むのが一番だと思います。

債務整理には任意整理というものもあります。これは裁判所などを利用せずに任意で債務を整理することです。債務者と債権者で利息のカットや毎月の支払を減額してもらうといった方法です。多重債務に陥る人の多くは、借りたお金の返済ができずに、また新たに借金をしてしまうといった場合があるようです。利息が高いために、返しても返しても元金が減らずに、最終的には債務整理をするといったパターンが多いようです。なので、債務整理の任意整理によってこの利息を減らしてもらおうというわけです。なぜ、金融業者が利息を減らしてくれるのかということですが、それは過払い請求の時に説明させていただいたグレーゾーンの金利です。この部分は元々払わなくてもよい部分なので、これをカットしてもらい、なおかつ今まで払い過ぎた分を元金の返済に充ててもらうといったことのようです。そうした場合、債務整理でほとんど借金がなくなるといったこともあるようです。そして、残った借金を３年ほどかけて返済していくといったかたちです。この債務整理にもデメリットはあります。まず、メリットは、裁判所などを通さないので手続きが簡単ですし、官報にも載りません。しかし、この債務整理のデメリットは、結局借金が無くならないということです。任意整理は借金を払っていくことを前提での債務整理ですので、借金が少なくなりますが、キレイさっぱりゼロにできるというわけではないのです。また、任意整理でも他の債務整理と同様に、約７年間はブラックリストに載ることになりますので、新たに借り入れることができなくなります。

債務整理の期間というのは、その債務整理の種類にもよってことなります。過払い請求による債務整理の期間は３カ月から半年程度のようですね。過払い請求は弁護士や司法書士に頼まずとも自分でおこなうことも可能です。自分で債務整理をおこなう場合は弁護士費用がかからないというのが大きなメリットではありますが、貸金業者は債務者に対して強気な場合が多いようです。なので、スムーズに債務整理をおこなうことができない場合があるようです。本当なら、過払い請求でかえってくるお金もないものとなってしまうかもしれません。しかし、その点、弁護士であれば問題ないです。行政書士でも書類の作成などは可能ですが、訴訟代理などができないので、自分で動かなくてはならないこともありますし、行政書士であれば、扱える債務の金額も限りがあるようです。なので、債務整理をする場合は弁護士に頼むのが一番いいでしょう。また、弁護士の腕にもよるところが多いようですので、できればベテラン弁護士に債務整理をお願いするのがいいようですよ。安心ですし、自分の負担を減らすことができます。また、弁護士に頼んだ時点から取り立てなどが自分ではなく弁護士の方へいくようですよ。それに、債務整理でも過払い請求の場合ですと、返金された金額の何％かを報酬として渡すといったようなところが増えているようで、初期費用などがかからないといったところがあるようですよ。なので、債務整理のことは弁護士に任せましょう。

債務整理のなかでも過払い請求について関心が高まっているようですね。過払い金というのは、金融業者に払いすぎたお金のことをいいます。この払い過ぎというのがなぜ発生するのかといえば、それは、金融業者の決めた利率と利息制限法の利率とに差があるからなんだそうです。利息制限法の利率を超えても貸金業者が決めてきた出資法という法律の利率以下ならば刑事事件には問われないといったことから、貸金業者は利息をとりすぎていたようです。この利率の差をグレーゾーンとよんでいるそうですが、このグレーゾーンの金利が廃止されたことにより、これまで長年借金を返済してきた人たちは払い過ぎていたということが起こっているようです。過払い請求はすでに払い終えている借金に関しても適用されるようで、お金がかえってくるとして今注目されているようです。過払い請求のデメリットは、請求先の業者と今後は取引をすることができないといったことですが、これは大した問題ではないですね。しかし、今過払い請求をする人が増えていて、完済している人たちにもお金をかえさないといけない金融業者が多いようです。そうすると、金融業者の業績が悪化するといった事態がおこり、貸金業者が債務整理をおこなうなどといったこともあるようです。過払い請求をしても請求先が債務整理をしているとお金がもどってきにくいといったことがあるようですので、過払い請求のタイミングなども大事なようですし、これもデメリットといえるでしょう。

債務整理の自己破産といえば、人生が終わったようなイメージをもっているかたもいるようですが、実際は全くそんなことありませんね。むしろ、人生をやり直せるいいチャンスのようです。資産がなければ、スムーズに債務整理が終わってしまうようです。自己破産では、財産を差し押さえられますが、その後に得た財産については全て自分のものになるようです。弁護士の費用が約３０万円程度かかるようですが、ちゃんと頼んだ方が安心できますね。しかし、家などの財産を手放したくないといった人や自己破産は嫌だといった人には、民事再生といった債務整理もあります。この民事再生といった債務整理を利用できるのは継続して収入が得られる見込みのある人です。民事再生は他の債務整理と違い借金の元金を大幅にカットすることが可能なんだそうですが、住宅ローンだけはできません。住宅ローンの減額はできないので、住宅ローンで困っているという人には他の債務整理がいいと思いますが、マイホームを失いたくない人や、自己破産してしまうと一定期間つけない職業である、警備員や保険の外交員などといった職業についている人には向いている債務整理なんだそうですよ。民事再生をした場合は、その後３年間で再生計画に則って借金の返済をしていく必要があるようですね。また、債務整理の民事再生は司法書士に依頼する人もいるようですが、司法書士の場合は書類を作成できても、訴訟代理権というものがないので、債務者本人が地方裁判所に出向く必要があるようですよ。

債務整理には自己破産というのがあります。自己破産というのは、借金が返済できる見込みがなくなり、返すのが長期的に困難な場合に借金をゼロにして一から人生をやり直せるというものです。借金が全てなくなるので嬉しい債務整理ではありますが、家などの財産がある場合は差し押さえされますし、退職金なども一部もっていかれます。また、全ての人が自己破産できるわけではないようです。債務整理の自己破産の手続きのなかには破産と免責の２つがあります。破産とは、支払えないことを認めてもらうもので、免責とは、支払わなくていいということを認めてもらうものなんだそうです。破産だけは認められたが免責は認められなかったという場合もあるようです。この場合は、支払えないことは認めましたが、支払っていくことになるようですね。また、自己破産には免責不許可事由というものがあるそうです。これは、借金の理由がギャンブルであったり、財産を隠していたりした場合に自己破産しても借金がゼロにはならない可能性があるということのようです。ちなみに、自己破産をした場合のデメリットとしては、その後約７年間、借金ができないであったりクレジットカードが作れないといったことがありますが、これは債務整理をおこなえば自己破産でなくてもそうなってしまいます。自己破産でのデメリットといえば、政府が発行している官報というものに住所や氏名が記載されますが、まず周囲で官報をチェックしている人などいないでしょう。また、破産者名簿にも載りますが非公開のものですので、こちらからも周囲にバレる心配はないでしょう。

債務者が債務整理をおこなった場合、その債権を支払う義務は保証人に移るようです。なので、連帯保証人などがいる債権を債務整理する場合は必ず連帯保証人に連絡しておきましょう。しっかりと債務整理をすることを話、連帯保証人も払えないのであれば債務整理をする必要があるようです。しかし、第三者がかってに保証人にしていたりすれば、その保証人の支払い義務というのはなくなるようです。保険証などを無断で持ち出されたりして保証人にされていた場合も支払う義務はありませんし、また、金融業者の人に形だけの保証人としてで、責任はないからなどと言われた場合も支払わなくてよいそうですよ。しかし、債務者から、同じように頼まれて保証人になった場合は支払う義務が生じるようです。これは、その契約が保証人と金融業者の契約になるからのようですね。なので、この場合は、払えないのであれば、債務整理をする必要があります。また、保証人とは通常、契約書にハンコや署名をして契約成立となるのですが、金融業者の人が電話で保証人になるかどうかを尋ねてくる場合もあるそうです。この時、しっかりと断らずにイエスをいってしまえば、契約成立となり保証人として支払う義務が生じるそうですよ。連帯保証人が支払ったお金は債務者が債務整理で自己破産していなければ回収することが可能であったり、何人か連帯保証人がいる場合は金額を割ったりもできるようですが、現実にはなかなか難しいようです。

債務整理をする時、家族や周囲にバレないかといったことと共に心配なのが、仕事を失うんじゃないかといった心配がありますよね。債務整理をしても裁判所からは職場に連絡がいくことはないので、まずバレることはないでしょう。しかし、弁護士や司法書士などに債務整理を依頼せずに自分自身で債務整理をおこなう場合は債権者から職場に連絡がはいることがあるようです。しかし、職場に債務整理がバレたからといって退職する必要はないようです。債務整理をしたこと自体は会社をクビになる理由にはできないようですが、債務整理をしたことが会社に知れると居づらくなってしまい退職してしまうといった人もいるようなので、債務整理は弁護士や司法書士に依頼するのがいいのではないかと思います。また、債務整理をした場合、給料や退職金の差し押さえといったこともあります。しかし、どちらも全額差し押さえられるといったことはないようで、給料も退職金も４分の１までの金額などといったように決まっているようですね。債務整理の種類にもよるようなので事前に確認しておくのがいいようですよ。また、債務整理の種類によっては一定期間就けない職業があるようです。弁護士や司法書士、公認会計士や税理士、行政書士といった職業などがそうです。ちなみに借金の取り立てなどが会社にくることは違法行為のようです。たまに、ドラマなんかでそういった場面を見かけることがありますが、仕事に支障をきたすようなら、警察に訴えたり、告訴をするといったことも可能なようですよ。